2015-06-02 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
ちなみに、十三億円の内訳についてだけ申し上げますと、十三億円、これ、十三億円というのは平成三年の派遣に要した費用ということで申し上げたものですが、項、防衛本庁、これは手当、旅費、糧食費、油購入費等八億円、項、武器車両等購入費、これは読んで字のごとしなんですが、装備品等に係るものが一億円、そして装備品等整備諸費、これは修理、整備等に係るものが四億円で、十三億円という内訳は判明いたしました。
ちなみに、十三億円の内訳についてだけ申し上げますと、十三億円、これ、十三億円というのは平成三年の派遣に要した費用ということで申し上げたものですが、項、防衛本庁、これは手当、旅費、糧食費、油購入費等八億円、項、武器車両等購入費、これは読んで字のごとしなんですが、装備品等に係るものが一億円、そして装備品等整備諸費、これは修理、整備等に係るものが四億円で、十三億円という内訳は判明いたしました。
防衛本庁も各地方に出しているわけでしょう。これには利害関係者も含まれますよね、一般人も含みますよね。その点はいかがなんですか、呼びかけていい、悪いの対象の区分は。
このことを押し問答していてもしようがないですから、では、この件が不問に付された、変更契約で不問に付されたことの理由として、三月二十日付のＢＡＥの書簡もあったんでしょう、さらには、平成十四年三月二十六日付に、ロサンゼルス地区の駐在の輸入調達専門官石坂氏から防衛本庁あてに、この件は特に問題ありませんでしたという報告書が出ていますね。
これまでは、いわゆる当時の防衛本庁の事務官等の平均が五十八・五歳でございましたが、それよりも二歳若かったといったことで、それはもう引き上げるということで今やっております。それから、防衛施設庁においての一定の、課長、本庁室長相当職以下の事務官等の勧奨を昨年の四月以降もうやっておりません。基本的に定年まで勤務していただくということで今やっております。
それで、先生御承知のように、この機構は既存の国の組織から移行して設立したものでないことは御承知のとおりでございまして、県に対する機関委任事務を廃止して新たに立ち上げたものでございまして、これをつくるに当たりましては、当時の防衛本庁それから防衛施設庁からの出向者並びに沖縄県その他の関係県からの出向者、転職者、さらに自衛官等から要員を確保してつくったわけでございます。
まず、防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
そういう点では、施設庁が、一つには、従来調達庁としてスタートしたそういう歴史的な背景もありまして、防衛本庁の指揮監督に入っていなかったということで、自分たちの組織の中で人事も行われておりましたし、そういう点でのいわゆる制肘が加わっていなかったということもございます。
まず、この入札監視委員会でございますが、この談合事件が発覚するまでは防衛本庁にのみ置かれておりました。かつ、これは、審議事案の件数と申しますと、十六年度でございますが、トータルで二千九百七十六件中三十七件抽出したということで、残念ながら、抽出率が一・二％にとどまっていた。しかも、この審議の内容というのが、入札それから契約手続の運用状況に関する事後的な審査が行われておりました。
そういう点では、防衛本庁と防衛施設庁では、指揮監督の関係が実はなかったわけであります。 しかしながら、この間の事件も、それがよかったのかどうかと反省すると、それで一つの非常に閉鎖的なグループをつくってしまっておったんじゃないかという反省の上で、施設庁をこの際廃止してしまおうと。
したがいまして、私どもといたしましては、極力早期退職を避けるようにしようということで、まずは目標と定めましたのが、防衛本庁がたしか五十八・五歳だったと思いますが、そこまで引き延ばそうと。それから、基本的に、夏の人事異動を含めましてでございますけれども、いわゆる本庁の室長相当以下につきましては、もう勧奨退職は取りやめているところでございます。
○北原政府参考人 先生、それはどういうシチュエーションでそういうことになるのか、今突然の御質問でございますが、防衛本庁に対して防衛施設庁がそういうことをやったかということにつきましては、私が承知する限り、そういうことはないと思いますが。
しかしながら、防衛本庁における事務次官を初めとする内局といいますか、そこは防衛庁設置法上は指揮監督権限がないわけでございまして、その辺がやはり、従来の歴史的な経緯もあると同時に、現在の組織上も言うなれば独立している、そういうことから非常に、同じ防衛庁長官の管轄下の組織にありながら違うような存在になっておったという、そこのところが問題なんじゃないかと思っております。
今回、施設庁を解体して防衛本庁に統合して新たな組織立てをする、それも、本庁組織と地方組織両方を同時並行に見直していかなければならないわけですが、その際一番大事なことは、業務隔壁の確立であります。いわゆるウオールをきちんとつくって、企画立案部門と実施部門、ウオールをつくっていく、そのことによって明確な業務隔壁を築いていくということが必要であります。
これらの業務をお互い、相互に十分に連携をとりながらやっていく中で全体として効率的な運営を図っていかなければいけないんですが、当然、行政改革、行革の観点も考慮しますと、今回の施設庁の解体と防衛本庁への統合によって一体人員構成がどういうふうに変わっていくんだろう。
まず、防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
と同時に、これまでの施設協会そのものの存在が不祥事の温床になっておりますので、この施設協会を防衛本庁に統合する形で、再びこういうことが起こることのないように、相互牽制が発揮できる形、あるいはまた人事交流がなされる形、そういうことを全体ににらみながら改革をしてまいりたいと。そして、施設協会は解体をして、こういうことがないようなことをしていきたいと。
○政府参考人（横山文博君） まず、十八年度予算の陸海空自衛隊別及びその他防衛本庁の機関等に係る光熱水料の予算額及びその合計額についてお答えいたします。 陸上自衛隊約百三十三億六千四百万円、海上自衛隊約六十二億七千八百万円、航空自衛隊約七十一億九千七百万円、その他機関三十二億五千二百万円、トータル、合計約三百億九千百万円でございます。
○委員長（舛添要一君） 以上をもちまして、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（舛添要一君） 次に、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁の予算について説明を聴取いたします。額賀防衛庁長官。
今の早期勧奨退職の関係でございますけれども、私ども防衛施設庁につきまして、特に建設部出身の技官の平均勧奨年齢は、先生御指摘のとおり、防衛本庁の事務官等の全体に比較いたしますと約二歳若くなっております。さらに、これをⅠ種、上級同士を比較いたしますと、大体三歳ほど若くなっているところでございます。
北方対策への取り組み等の推進のための経費として五千二十億四千七百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百六億六千二百万円、公正取引委員会には、迅速かつ実効性のある法運用、競争環境の積極的な創造、ルールある競争社会の推進等のための経費として八十三億三千八百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百九十四億一千五百万円、防衛本庁
それから二つ目につきましては、防衛本庁あるいは他省庁との人事交流がこれまでも十分なされてこなかったといった点等がございます。この点につきましては、防衛庁長官からもまた副長官からも指示を受けまして、検討会の方であり方等について抜本的に今検討を進めているところでございます。
考え方として、問題点としては、定年制の問題、それから、防衛庁としては今までそれぞれの機関機関でこういう問題に対処してきましたけれども、防衛庁それからそれぞれの陸海空、全部防衛本庁で一貫してこの問題に取り組んで解決策を見出していく必要があるというふうに思っております。
それで、この調整本部につきまして、十二月の十四日までそれでやってまいりましたが、十二月の十五日に、この再編見直しにつきまして防衛本庁、そして防衛施設庁、これが本当に一体となって業務を行っていく必要があると言った防衛庁長官の御指導の下に、私ども、今申し上げました十一月一日につくりました地元調整実施本部につきましては、本庁に設置したもの、また局に設置したもの、いずれも廃止をいたしました。